辺野古新基地建設の経緯(1995年~2019年10月)

米兵の少女暴行に県民の怒り沸騰 日米SACO合意

1995年9月4日
米海兵隊員2名と海軍軍人1名が12歳の女子小学生を集団強姦する事件が発生。日米地位協定に守られ実行犯3人が日本側に引き渡されなかったことから沖縄の怒りが一気に爆発した。米軍基地の縮小・撤廃を求める運動に発展する契機となった。

1995年10月21日
少女暴行事件に抗議する県民総決起大会が開催。8万5千人が集まった。

1996年4月12日
橋本龍太郎総理大臣とウォルター・モンデール駐日米国大使、普天間返還について会見

1996年4月15日

(SACO中間報告)5年から7年以内に普天間基地全面返還、代替施設として県内にヘリポートの建設。

1996年12月2日
(SACO最終合意)代替施設が運用可能後、普天間飛行場を返還。代替施設は名護市辺野古のキャンプシュワブ米軍基地沖合

1997年 12月21日 
名護市でヘリポート基地建設の是非を問う住民投票。ヘリ基地建設反対が54%を占めた。
2003年11月16日
ラムズフェルド米国防長官が普天間基地視察、「世界一危険な飛行場」と発言。

抗議の座り込み開始 県、政府に「建白書」提出

2004年 4月19日
辺野古ボーリング調査に対して抗議の座り込み開始。

2004年8月13日
普天間基地所属の海兵隊大型ヘリが沖縄国際大学に墜落。

2005年9月

市民の粘り強い抵抗で防衛局がボーリング調査を断念。11月01日、正式に調査中止を発表した。

2007年1月13日 
浜の座り込み1000日目
2008年1月24日
米国、ジュゴン訴訟中間判決、米国防総省が敗訴。
2008年7月18日
沖縄県議会、「辺野古新基地建設撤回」を決議。
2010年1月24日 
名護市長選挙で辺野古移設反対の稲嶺進氏が当選。
2010年4月25日 
普天間飛行場の県外移設を求める県民大会に約9万人が集まった。県内全41市町村長が参加した。
2012年7月4日 
浜の座り込み3000日目

2012年9月9日 
普天間基地オスプレイ配備反対の県民大会に10万余人が集まった。

 

2012年10月1日 
普天間基地にオスプレイ24機の配備が強行された。

2013年1月28日
県内41市町村長が「①普天間基地閉鎖、②新基地の県内移転断念、③オスプレイ配備撤回」の建白書を携え安倍総理に直訴。

 

2013年12月27日
仲井真県知事が普天間基地5年以内運用停止を条件に、公約の新基地県外移設を覆して大浦湾埋立てを承認。(普天間基地の最終運用停止日:2019年2月18日)
2014年1月19日
名護市長選挙で辺野古移設反対の稲嶺進氏が再選される。

翁長知事誕生 国政選挙で「オール沖縄」候補圧勝

2014年7月7日
キャンプシュワブ・ゲート前で抗議の座り込みが開始。

 

2014年8月18日
沖縄防衛局がボーリング調査を開始。

2014年11月16日
沖縄県知事選挙で辺野古基地建設反対を掲げた翁長雄志氏が、公約を裏切った仲井真現知事に10万票の大差で当選。

 

2014年12月14日
衆議院選挙の小選挙区で辺野古新基地反対のオール沖縄の候補が全4区で勝利。
2015年5月27日 
翁長知事と稲嶺名護市長、議員団が訪米し、辺野古移転反対、普天間基地撤去を訴える

沖縄県、埋め立て承認「取り消し」 法廷闘争始まる

2015年10月13日 
翁長県知事が前仲井真知事の行った埋立て承認を取り消すと防衛局に通知。
2015年11月17日 
政府が高等裁判所に「埋め立て承認取り消しを撤回する」代執行訴訟を提起。
2016年3月4日 
国と県は辺野古新基地建設を巡る3つの訴訟について和解。移設関連工事が中止された。

2016年4月28日
うるま市で元米海兵隊員の軍属が女性を暴行目的で殺害し死体を遺棄する事件が発生。

2017年7月11日
参議院選で伊波洋一氏が沖縄選挙区で現職の沖縄担当大臣の島尻あい子氏に10万票の大差で勝利。

 

2016年7月22日 
国が「沖縄県が埋立て承認取消を撤回しないことは違法」とする「違法確認」訴訟をおこす。

2016年10月17日
沖縄県警が高江のヘリパッド建設反対運動をリードする山城博治さんを器物破損の罪状で不当逮捕される。

 

2016年11月29日
すでに拘留されている山城さんほか3名が辺野古での威力業務妨害の罪状で逮捕される。その後2人が起訴され、山城さんは150日余、稲葉博さんは100日余の長期拘留を強いられる。

2016年12月13日
キャンプシュワブ対岸の安部の海岸近くにオスプレイ墜落し大破。民家からわずか800mだった。

 

2016年12月20日
最高裁において沖縄県が敗訴、県は「埋立て承認取消」を取消す。→2017年1月工事再開。

2017年4月1日
キャンプシャワブゲート前座り込み1000日目

 

2017年4月25日 
キャンプシュワブ沿岸で護岸工事が開始された。
2017年10月11日 
国頭村高江の民間牧草地に普天間基地所属CH53ヘリが不時着炎上した。

2017年12月26日
浜の座り込み5000日

米軍ヘリの落下事故相次ぐ 翁長知事急逝

2017年12月7日 
緑ヶ丘保育園に普天間基地所属CH53大型輸送ヘリのものとみられる部品が落下。
2017年12月13日 
普天間第二小学校運動場に体育の授業中、普天間所属CH53大型ヘリの窓枠(重さ約8キロ)の窓枠が
落下。
2018年2月4日 
名護市長選挙で稲嶺進現市長当選ならず。

2018年7月27日
翁長知事が埋立て承認の撤回を表明。

2018年8月8日
翁長知事逝去、告別式に4500人が参列した。

 

沖縄県、埋め立て承認「撤回」 政府、土砂投入強行

2018年8月31日
沖縄県副知事が「埋立て承認」を撤回し、工事が中止された。

2018年9月30日
翁長氏逝去に伴う沖縄県知事選挙で「オール沖縄」の玉城デニー氏が、史上最多得票の39万6000余票を獲得、基地推進候補者に8万票の大差をつけて当選。

2018年10月17日 

沖縄防衛局が「私人」の立場で国交省に対し、承認撤回の執行停止申請と審査請求を行う。

2018年10月26日 
沖縄県議会が「辺野古埋立ての是非を問う県民投票」の県条例を可決。
2018年10月30日
国交省、沖縄県の承認撤回の効力を一時的に止める執行停止を決定。
2018年11月1日
工事が再開される。
2018年11月10~18日 
玉城知事訪米、辺野古新基地建設中止を訴える
2018年11月16日~18日
「全世界から米軍基地とNATO基地の撤去を求める国際会議」に沖縄から稲葉博さんが出席。大きな賛同を得る。
2018年12月14日
埋立て用土砂の投入開始。民間企業の琉球セメント安和桟橋から違法に土砂を搬出することに県民が大きく反発。

県民投票 辺野古新基地に71%以上が「反対」

2019年2月24日

辺野古新基地建設の是非を問う県民投票が実施され、反対票が71.74%(約43万票)を占め、新基地反対の県民の意思が改めて明確に示された。


2019年4月5日

国土交通省は、昨年8月の沖縄県の埋め立て承認撤回を取り消すと裁決した。

衆議院沖縄3区補欠選挙で新基地反対を掲げた〝オール沖縄〟の屋良朝博さんが勝利

2019年4月21日 

沖縄県知事に転出した玉城デニー氏の衆議院議員失職に伴う衆議院沖縄3区補欠選挙が行われ、公約に「辺野古新基地反対」を掲げた屋良朝博(やらともひろ)候補が新基地推進を唱える対立候補に18000票の差をつけて勝利。


2019年7月17日

沖縄県は埋め立て承認撤回を取り消した国土交通省の4月の決定は国の違法な関与であるとして、取り消しを求めて福岡高等裁判所那覇支部に地方自治法の規定に基づき提訴、国を相手に新たな法廷闘争に踏み切った。

参議院沖縄選挙区で「新基地反対」を掲げたオール沖縄の高良鉄美さんが大差で圧勝

2019年7月22日

参議院選挙沖縄選挙区で「新基地建設反対」を公約に掲げた高良鉄美(たからてつみ)候補が対立候補に6万4000票の差をつけて圧勝。


2019年8月7日

沖縄県は「内閣の一員である」国土交通省が承認撤回を取り消した裁決は違法であるとして那覇地方裁判所に行政事件訴訟法の規定に基づき提訴した。7月の提訴に続き2つの裁判が続くことになった。

2019年8月27日

米軍普天間飛行場所属の大型ヘリCH53Eが、沖縄県東海岸沖8㌔の海上で窓枠(重さ約1キロ)を落下。同機は2017年12月に普天間第二小学校に約8キロの窓枠を落下させていることから、県内市町村から同機の飛行中止を求める決議が相次いだ。

2019年9月17日

米海兵隊が伊江島(いえじま)での訓練に本部港を使用したいという県への通告に対し、市民と港湾労働者が猛反発。100人余りが港に集結し、船舶の入港を阻止した。

2019年9~10月

相次ぐ台風で埋め立て工事が大幅に遅れる。

2019年10月14~19日

玉城デニー知事が2度目の訪米。民主・共和党の議員らに県民投票の結果報告と新基地建設の「当事者」としての責任を求める。
(2019年10月20日現在)

 

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