「辺野古新基地はかならず頓挫する」専門家が指摘
安倍政権と沖縄防衛局は、これまで何度となく沖縄県の法令を無視し違法な工事を重ねてきましたが、建設工事が進むにつれ今後、大問題が待ち構えていることが専門家から指摘されています。防衛局が発表した当初の基地建設予算は2400億円でしたが、現時点ですでに10倍以上の2兆5500億円になることが沖縄県の試算で明らかになっています。今後待ち構える問題をクリアするには、さらなる膨大な費用がかさむのは目に見えています。
この新基地建設費用はすべて日本の税金で賄われます。貴重な海を壊し、周辺住民の生活環境を破壊し、湯水のように税金を費やして他国の軍事基地を造る政府が一体どこにあるのでしょう。今後待ち構える４つの大問題を説明します。
① 発見された軟弱地盤と活断層
予定されている滑走路の先端部分に、つい先ごろまでボーリング台船が長らく停泊し調査を行っていました。想定外の軟弱地盤が発見されたためです（情報開示請求で発覚）。その場所と断面図が別表。なかでも図にあるB26とB28地点は驚くほどの柔らかさ。深さ30ｍから74ｍまでの厚さ40m以上にわたって超軟弱地盤が存在しています。その軟度はなんとN値０。N値とは地盤の固さを示す指数で、N値０はヘドロのような状態で土木工学者の鎌尾（かまお）教授に言わせれば「マヨネーズのような地盤」ということです。ここに滑走路の基礎となる巨大なケーソン（長さ52m、幅20m、高さ24mのコンクリート構造物）を設置すれば、ずぶずぶと沈み込むことは明瞭で、そのためには大規模な地盤改良工事が必要です。それには沖縄県知事に設計変更手続きの申請許可が必要で、「あらゆる手段を駆使して建設工事を阻止する」と明言する玉城デニー知事のもとでは、許可されるはずはありません。
また図の通り、大浦湾には2つの活断層（辺野古断層、楚久断層）があることが地質専門家によって指摘されています。沖縄防衛局は「活断層は存在しない」としていますが、防衛局が参考としている2つの資料にも活断層の存在が明確に示されています。
活断層の上に滑走路を造ることは、日本でも米国でも認められていないはずです。ましてやこの新基地内には弾薬庫があります。万が一の事態を想定し住民被害を回避するのが政治の役割です。それを承知の上で新基地を造ることなどは決して許されることではありません。
