（ゲート前）
ここ1週間余り雨天が続いている。この日も朝から大雨が降り続けるが、30人余りがゲート前に座り込んで抗議行動。海上での作業が行われていないためか搬入車両は少なく、午前午後で54台が資材を搬入した。
（大浦湾海上行動）
悪天のため抗議行動はなし。埋め立て工事も行われていなかった。
（琉球セメント安和桟橋前）
悪天のためか、土砂搬入も構内作業もなし。
（その他）
新基地建設にまつわる疑惑がまたも発覚した。現在、埋め立てに使われている土砂の価格を沖縄防衛局が業者に見積もり依頼する前に設定した疑いがあることがわかった。防衛局は2017年11月の段階で土砂価格を5370円と設定。しかし業者へ入札公告をしたのは1週間後で、最終的な落札価格も同額の5370円だった。しかも見積もりをを依頼した13社のうち12社が辞退し、同価格を提示した1社のみで発注が決まっている。さらに、辺野古埋め立てに使われる土砂は一般的な市場価格（2900～3550円）よりも1.5倍ほど高いことも明らかになっている。税金を使った“談合”の疑いが極めて強く、今後大きな問題に発展しそうだ。
沖縄選出の自民党の国会議員3人が辺野古新基地建設で工事を請け負う業者から献金を受けていたことがわかった。公職選挙法199条では国と契約した業者の国政選挙に関する寄付を禁じており、これに違反している可能性が高い。業者から献金を受けたのは、西銘恒三郎、国場幸之助、宮崎政久の３氏。３氏は新聞社からの取材に「誤解を招かないよう返金した」と回答した。政治資金を調査追及している専門家は「返金したというが、返すという行為は自白と同じこと。返金しても違法は違法だ」と厳しく指摘している。写真は左から西銘恒三郎氏、国場幸之助氏、宮崎政久氏。
