1951年に締結された旧日米安全保障条約が1960年1月に改定され、60年が経った。改定された条約では米側の日本防衛の義務が盛り込まれた同時に、米軍の求めた「基地の自由使用」が、その後も沖縄に認められ、継続される形となった。今も国土面積の約0.6％しかない沖縄に全国の在日米軍施設の約70％が沖縄に集中している。沖縄県が事あるごとに訴える不平等感、差別感はすべてここに由来している。
1978年には日米地位協定に照らしても支払い義務のない米軍駐留経費を日本側が負担することになり、その費用は2018年までの累計で7兆2685億円にも上っている（通常「思いやり予算」と呼ばれる）。他国には見られぬ異様な米軍に対する「思いやり」だ。その額は政府が沖縄に投じる「子どもの貧困」対策費の152年分に相当するという。経済を圧迫し、環境破壊を促し、戦争への不安を生み出す米軍基地は、沖縄にとっては阻害要因以外の何物でもない。
（キャンプシュワブ・ゲート前）
朝9時、抗議に座り込んだのはわずか12人。昨日の第3木曜日の行動日は250人だからその落差はあまりに大きい。10分ほどで簡単に排除されてしまった。午前午後3回にわたり計183台が資材を搬入した。
（琉球セメント安和桟橋前）
沖縄平和市民連絡会のメンバーら約30人が桟橋の入口と出口にわかれ抗議を続けた。工事が大幅に遅れているせいか、防衛局の職員までが3、4人道路に出てきて抗議する市民に警告を発している。遅れを取り戻すよう官邸から強い指令が出ているのだろう。ベルトコンベアーが故障し1時間ほど作業がストップしたが、ダンプ501台分が運搬船に積み込まれた。カヌーメンバーは11艇で運搬船に張り付いて出港を1時間余り遅らせた。
（本部町塩川桟橋）
ダンプが直接台船に土砂を積み込むいつもの形と違って、この日は土砂を桟橋に一度下ろしてクレーンで運搬船に積む作業となった。桟橋の許可申請に運搬船を使用するという記載があり、その実績づくりのため仕方なくこの形をとっているのだという。稼働している27台のダンプの半数近くが常時土砂を積んだまま待機するという状態となった。土砂搬入のダンプは68台に激減した。
