10月4日(金)土砂投入、本格的に再開 / 米国 中距離弾道ミサイルを2年以内に沖縄に配備計画

(ゲート前)
朝9時、生コン車が次々とやってきた。市民30人がゲート前に座り込む。基地内で待機していた機動隊員が時間を見計らって市民の前に立ちはだかり、5分も経たぬ間に排除を始めた。女性の悲鳴が続く。10分ほどで全員が道路わきに排除され、生コン車が基地内に入った。12時、午後3時にも同じような光景が繰り返され、計190台が資材を搬入した。

 

 

(大浦湾海上行動)
抗議船1隻、カヌー9艇で抗議に出る。午前中は土砂を積んだ運搬船が湾内に入るのを阻止する行動を展開。カヌー全員が海保に拘束され、抗議船にも海保が乗り込んできて操縦の自由を奪われた。運搬船が湾内に入った後は、フロートを越え土砂を積み下ろす護岸に迫るが、ここでも全員が拘束され浜辺に連れ戻された。11時ごろから埋め立て区域での土砂投入が始まった。連続して発生した台風で、しばらく中断していた土砂投入が本格的に再開された。

(安和・塩川桟橋前抗議行動)
安和)、塩川ともに運搬船への土砂積み込み作業は全くなかった。

(その他)
米国が新型の中距離弾道ミサイルを2年以内に沖縄に大量配備する計画であることが、琉球新報(りゅうきゅうしんぽう)の取材でわかった。1982年、米ソ間で中距離核戦力(INF)の破棄条約が調印されたが、昨年10月、米国がロシアの条約違反を理由に同条約の破棄を表明。8月2日に条約が失効された、米国は2020年末から21年にかけて日本側と協議を進めるものとみられる。
新型の中距離弾道ミサイルの射程距離は5500キロに及び。ロシア、オーストラリア、インドなどもその中に含まれる。核弾頭の搭載も可能で、最低でも広島に落とされた原爆クラスは搭載できる。
このニュースは瞬く間に沖縄に広まり、県議や市議の間で米国への批判が相次いだ。玉城デニー知事は県議会で「いかなる理由であっても沖縄への核の持ち込みは絶対あってはならない。ミサイル配備での米軍の基地強化は到底認められない」と答弁。沖縄県民を不安に陥れるニュースに反発の声は一気に高まりそうだ。

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